行政書士法(厳守事項)

行政書士法第12条
正当な理由がなく,その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。

  1. 当事務所は,正式なご依頼をいただく前に必ず料金提示をおこなってから契約し依頼者様との信頼関係を第一に考え業務遂行いたします。
  2. 追加料金の発生する場合は事前にきちんとお伝えしております。
  3. 不要な追加料金の発生しないよう十分に留意いたします。
  4. 事務職員が重要実務を担当せず有資格者が責任を持って対応しています。

行政書士法(業務)

  1. 行政書士法第1条の3第1項第1号,2号に基づく業務
  2. 犯罪収益移転防止法に基づく行政書士の業務
  • 特定取引、、、行政書士法第1条の2,第1条の3若しくは第13条の6に定め業務又はこれらに付随し,関連する業務であって,顧客等との間で次の行為等の代理又は代行を行うことを内容とする契約の締結
  • 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続き
  • 会社等の設立又は合併に関する行為又は手続き
  • 200万円を超える現金,預金,有価証券その他の財産の管理又は処分

行政書士には,犯罪収益移転防止法に基づき,特定取引時の本人確認が義務付けられておりますので遺言・相続に関する業務などの代理又は代行をご依頼される際に,運転免許証など本人確認書類の呈示をお願いすることがございます。何卒,ご理解及びご協力願います。